パーティション（間仕切り）製造大手のコマニー株式会社が、
2022年7月28日に東京証券取引所スタンダード市場での上場を廃止しました。
業界トップ企業の突然の決断に、
「なぜ？」と驚いた方も多いのではないでしょうか。
この記事では、コマニーが上場廃止を決めた理由や経営状況、
そして今後の展望について詳しく調べてまとめました。
MBO（経営陣による買収）という手法を選んだ背景には、
どんな想いがあったのでしょうか。
気になる方は、ぜひ最後まで読んでみてくださいね！
パーティションのコマニーが上場廃止！いつ決まった？
コマニー社長・塚本健太：カンブリア宮殿公式サイトより
コマニー株式会社は、
2022年7月28日に東京証券取引所スタンダード市場での上場を廃止しました。
上場廃止に至る流れは、2022年5月10日に発表された
MBO（経営陣による買収）の実施からスタートしています。
創業家の資産管理会社である株式会社コマツコーサンが
TOB（株式公開買い付け）を実施し、
5月11日から6月21日までの期間で株式の買い付けを行いました。
その結果、買い付け予定数の下限を大きく上回る
801万245株の応募があり、TOBは無事成立。
コマツコーサンはコマニーの議決権の97.8%を握ることとなり、
2022年6月29日に東京証券取引所から正式に上場廃止が決定されました。
そして約1ヶ月後の7月28日、
コマニーは33年間に亘る上場企業としての歴史に幕を閉じたのです。
1989年11月に名古屋証券取引所市場第二部に上場して以来、
30年以上にわたって株式市場で取引されてきた同社の株式。
それだけに、上場廃止のニュースは業界内外で大きな話題となりました。
安定した業績を上げている企業が上場を廃止するというのは、
かなり思い切った決断だと感じましたね。
コマニー上場廃止の理由を詳しく解説
コマニー専務・塚本直之：カンブリア宮殿公式サイトより
MBO（経営陣による買収）が理由だった？
コマニーの上場廃止は、
MBO（マネジメント・バイアウト）という手法によって実現しました。
MBOとは、簡単に言えば
経営陣が自社の株式を買い取って非上場化することです。
今回のケースでは、
- 創業家出身の塚本幹雄会長（当時）
- 塚本健太社長
- 塚本直之取締役
の3名が中心となり、彼らが株式を保有する
資産管理会社コマツコーサンを通じてTOBを実施しました。
買い付け価格は1株2,100円で、
総額約187億円規模の取引となっています。
このMBOは、単なる資金調達や事業再編ではなく、
「株主よりも社員に報いる会社にしたい」という
塚本会長の強い想いから始まったものでした。
「上場して株主に配慮すると、四半期決算を意識して短期で利益を出さないといけないし、
株主還元も必要となる。上場廃止後は株主ではなく社員に報いる」塚本幹雄会長談：日本経済新聞より
と語っています。
この言葉には、長期的な視点で会社を成長させ、
従業員の幸せを第一に考えたいという経営者の覚悟が感じられます。
確かに、上場企業として市場の要求に応えることも大切ですが、
それによって現場で働く人たちへの投資が後回しになってしまうこともありますよね。
僕も会社員として働いてきた中で、
短期的な数字を追いかけることの難しさは理解できます。
上場維持コストと経営判断の背景
上場廃止を決断した背景には、
上場維持にかかるコストと経営の自由度という課題がありました。
上場企業であり続けるためには、
年間で数千万円から億単位の費用がかかります。
- 四半期決算の開示
- 監査法人への報酬
- IR（投資家向け広報）活動
- 株主総会の運営など…
様々な場面でコストが発生するんですよね。
また、時間的なコストも無視できません。
経営陣が四半期ごとの業績説明に時間を割かれることで、
本来注力すべき事業戦略の立案や新商品開発への時間が削られてしまうこともあります。
さらに、時期的な問題も発生しました。
新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、
働き方や空間の使い方が大きく変化したんですよね。
オフィス需要の変化、リモートワーク普及による間仕切り市場への影響など、
パーティション業界を取り巻く環境は激変しています。
こうした大変容の時代において、
短期的な株価や四半期業績にとらわれず、
中長期的な視点で会社を変革していく必要性を感じたのでしょう。
コマニーは2022年7月29日付で株主・投資家向けに発表したメッセージの中で、
「60周年という人間でいえば還暦に当たるこの節目において、今一度あらゆる角度から自社を見直し、持続可能な強い企業体質を再構築しなければならない」と表明しています。
この言葉からは、単なるコスト削減ではなく、
会社の将来を見据えた戦略的判断だったことが伺えますね。
株主への対応や手続きはどうなった？
上場廃止に際して、既存の株主への対応は誠実に行われました。
TOBの買い付け価格は1株2,100円で設定されました。
この価格は、TOB発表前日（2022年5月9日）の終値1,780円に対して
約18%のプレミアムが上乗せされた水準です。
また、過去1ヶ月間の平均株価（1,710円）や
過去3ヶ月間の平均株価（1,699円）と比較しても
妥当な価格水準だったと言えます。
TOBの結果、応募株式数は買い付け予定数の下限（516万7,700株）を大きく上回る
801万245株となり、多くの株主が売却に応じたことが分かります。
TOBに応募しなかった少数株主に対しては、
株式等売渡請求という法的手続きを通じて、
同じく1株2,100円で株式を買い取る措置が取られました。
コマニーは株主向けメッセージの中で、
「上場以来30年以上の長きにわたる事業活動において、困難な局面が幾度となくありましたが、その都度、皆さまから暖かくご支援をいただいたことは、私たちの大きな励みとなりました」と感謝の言葉を述べています。
塚本健太社長は、
「今まで皆さまから頂いたご支援に報いるよう、覚悟と決意をもって、この大変容の時代においても、世の中に対して大きく貢献していけるコマニーとなれるよう、精進努力してまいります」とも語っています。
僕自身、投資経験は少ないですが、経営陣がこうして丁寧に説明し、
感謝を伝える姿勢は誠実だと感じました。
上場廃止という大きな決断を下す際、
これまで支えてくれた株主への配慮を忘れない姿勢は、
企業の信頼性を示すものですよね。
コマニーの経営状況を時系列で調査
コマニー株式会社外観：石川県公式サイトより
業績推移（売上高・利益の変化）
コマニーの業績推移を見ると、
安定した収益基盤を持つ企業であることが分かります。
公式サイトで公開されている業績ハイライトによると、
直近5期の売上高と利益は以下のように推移しています。
| 決算期 | 売上高（百万円） | 営業利益（百万円） | 経常利益（百万円） | 当期純利益（百万円） |
|---|---|---|---|---|
| 第62期（2022年3月） | 32,359 | 1,695 | 1,736 | 1,070 |
| 第63期（2022年12月）※ | 24,475 | 89 | 2 | 297 |
| 第64期（2023年12月） | 34,618 | 1,977 | 1,838 | 1,634 |
| 第65期（2024年12月） | 33,623 | 1,232 | 1,037 | 880 |
| 第66期（2025年12月） | 37,739 | 1,492 | 1,444 | 943 |
※第63期は決算期変更に伴い4月から12月までの9ヶ月間の実績
上場廃止直前の第62期（2022年3月期）は、
売上高323億円、営業利益16億円、当期純利益10億円と、
しっかりとした黒字を確保していました。
一方で、上場廃止後の業績を見ると、
非上場化の移行期である第63期（2022年12月期）は決算期変更の影響もあり
9ヶ月決算となったため数字が小さく見えますが、その後は回復基調にあります。
特に最新の第66期（2025年12月期）では、
売上高377億円と過去最高水準を記録しています。
営業利益率は4%前後で推移しており、
製造業としては標準的な水準です。
これを見ると、上場廃止が業績悪化によるものではなく、
むしろ安定した基盤があったからこその戦略的判断だったことが伺えますね。
財務状況や経営課題は？
財務面では、コマニーは健全な状態を保っています。
2022年3月期時点での総資産は約374億円で、
自己資本比率も50%を超える水準を維持していました。
借入金も適切な範囲内に収まっており、
財務的な危機に直面していたわけではありません。
しかし、経営課題がなかったわけではありません。
パーティション業界を取り巻く環境は、
新型コロナウイルスの影響で大きく変化しました。
オフィス需要の変化、リモートワークの普及、
働き方改革による空間の見直しなど、
従来のビジネスモデルだけでは
対応しきれない状況が生まれていたのです。
また、間仕切り市場では競合他社との競争も激化していました。
価格競争に巻き込まれず、付加価値の高い製品やサービスを提供し続けるためには、
継続的な研究開発投資が欠かせません。
しかし、上場企業として四半期ごとの業績を意識せざるを得ない状況では、
短期的には利益を圧迫する研究開発投資を大胆に実行することが難しい面もあったのでしょう。
僕もIT業界でプロジェクト管理を長年やってきましたが、
短期の数字と長期の投資のバランスを取るのは本当に難しいんです。
目の前の予算達成も大切ですが、
5年後・10年後を見据えた技術投資も同じくらい重要ですよね。
近年の事業展開や戦略
近年のコマニーは、
SDGs（持続可能な開発目標）への取り組みを積極的に推進しています。
2018年には「コマニーSDGs宣言」を表明し、
国連グローバル・コンパクトにも署名しました。
環境面では、
- 再生可能エネルギー100%を目指す「RE Action」への加盟
- SBTイニシアチブからの認定取得
- TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同表明など
積極的な姿勢を見せています。
また、人的資本経営にも力を入れています。
- 健康経営優良法人（ホワイト500）の認定取得
- 次世代認定マーク「くるみん」の取得など
従業員が働きやすい環境づくりに注力しています。
2023年には「間づくり研究所」を設立し、
パーティションという製品だけでなく、
「間」という空間そのものの価値を研究する姿勢も打ち出しました。
製品面では、
- IoTやAI技術を活用したスマートパーティションの開発
- ユニバーサルデザインの推進
- 耐震性能の向上など
時代のニーズに応えた製品開発を続けています。
2019年には「やさしいドアシリーズ」がグッドデザイン賞を受賞するなど、
デザイン性と機能性を両立させた製品づくりが評価されています。
こうした取り組みを見ると、
コマニーは単なるパーティション製造会社から、
「間」の価値を創造する企業へと進化しようとしていることが分かります。
この方向性を実現するためには、
短期的な利益追求よりも中長期的な視点が必要であり、
それが非上場化の判断につながったのでしょう。
コマニーの上場廃止は経営悪化が原因？それとも戦略的判断？
コマニー株式会社・塚本幹雄会長：日本経済新聞より
結論から言えば、コマニーの上場廃止は経営悪化ではなく、
明確な戦略的判断でした。
上場廃止というと、「業績が悪化して市場から退場せざるを得なくなった」という
ネガティブなイメージを持つ方もいるかもしれません。
しかし、コマニーのケースは全く異なります。
前述の通り、上場廃止直前の2022年3月期も黒字を確保しており、
財務状況も健全でした。
むしろ、安定した収益基盤があったからこそ、
次の成長ステージに向けた大胆な改革を実行できたと言えます。
塚本幹雄会長のインタビューからは、
この決断の本質が見えてきます。
「コロナで世の中が大きく変わる中、これからどう生き残っていくか考えた。上場廃止後は株主ではなく社員に報いる会社にしたい」という言葉には、
目先の株価や四半期決算ではなく、
従業員の幸せと会社の持続的成長を最優先するという強い意志が感じられます。
また、創業60周年という節目に「還暦」と表現し、
人生の転換期と重ね合わせているのも興味深いですね。
60年間積み上げてきた実績と信頼を土台に、
次の60年に向けて会社を生まれ変わらせる。
そのためには、上場企業としての制約から解放され、
自由に経営判断できる環境が必要だったのでしょう。
僕自身、長年同じ会社で働いてきた身としては、
この「節目での見直し」という考え方に共感します。
日々コツコツと積み重ねてきたものがあるからこそ、
大きな転換点で思い切った決断ができるんですよね。
それは個人のキャリアでも、
企業経営でも同じだと思います。
コマニーってどんな会社？簡単プロフィール
「JMAQA AWARDS 2020」を受賞した塚本健太社長：日本能率協会審査登録センター公式サイトより
ここで改めて、コマニー株式会社がどんな会社なのかを整理しておきましょう。
【コマニー株式会社 基本情報】
| 商号 | コマニー株式会社（COMANY INC.） |
|---|---|
| 本社所在地 | 石川県小松市工業団地一丁目93番地 |
| 設立 | 1961年8月18日（昭和36年） |
| 資本金 | 100百万円 |
| 売上高 | 37,739百万円（2025年12月期） |
| 従業員数 | 連結1,260名、単体1,185名（2025年12月現在） |
| 代表者 | 代表取締役会長執行役員 塚本幹雄 代表取締役社長執行役員 塚本健太 |
主な事業内容（パーティション製造）
コマニーの主力事業は、
パーティション（間仕切り）の製造・販売・施工です。
パーティションとは、オフィスや工場、学校、病院などの空間を仕切る壁のこと。
固定式から可動式まで、様々なタイプの製品を扱っています。
同社は1980年にパーティション業界で売上高第一位を達成して以来、
業界のリーディングカンパニーとしての地位を維持しています。
国内市場において高いシェアを誇り、
「パーティションと言えばコマニー」と認識されるほどのブランド力を持っています。
製品ラインナップは多岐にわたります。
- オフィス向けのアルミ間仕切り
- 工場や研究所向けのクリーンルーム用パーティション
- 学校向けの可動間仕切り
- 病院向けの衛生的なパーティションなど
用途に応じた専門製品を開発・提供しています。
また、近年はIoT技術を活用したスマートパーティションや、
環境配慮型の製品開発にも力を入れています。
2022年には、パーティション分野で国内初のEPD（環境製品宣言）認証を取得するなど、
製品の環境性能を数値化・見える化する取り組みも進めています。
単なる「仕切り」ではなく、快適で機能的な空間を創造するパートナーとして、
顧客から高い評価を得ているのです。
創業からの歴史や沿革
コマニーの歴史は、1961年8月に「小松キャビネット株式会社」
として設立されたことから始まります。社名からも分かる通り、
創業当初は事務用キャビネット（収納家具）を扱う会社でした。
しかし、ほどなくして間仕切り専業メーカーへと方向転換します。
1970年には社名を「株式会社コマツパーティション工業」に変更し、
パーティション事業に集中する姿勢を明確にしました。
そして1984年、現在の「コマニー株式会社」へと社名を変更しています。
1980年代は同社にとって飛躍の時代でした。
1980年に業界売上高第一位を達成し、
1985年には品質管理のノーベル賞とも言われる「デミング賞」を受賞しています。
パーティション業界では初の受賞であり、
各方面から高く評価されました。
この受賞は、同社の品質へのこだわりと継続的改善の姿勢を示すものです。
1989年11月には名古屋証券取引所市場第二部に上場を果たし、
資本市場からの資金調達を可能にしました。
2015年6月には東京証券取引所市場第二部にも上場し、
知名度と信頼性をさらに高めています。
そして2022年、創業61年目にして上場廃止という大きな決断を下しました。
しかし、これは終わりではなく新たな始まりです。
非上場化によって得られる経営の自由度を活かし、
次の成長ステージへと進もうとしているのです。
60年以上の歴史を持つ老舗企業が、
時代の変化に合わせて自らを変革し続ける姿勢。
これこそが、コマニーが長年にわたって
業界トップの地位を維持してきた理由なのかもしれません。
コマニー上場廃止後の今後はどうなる？
上場廃止後のコマニーは、
「従業員第一」の経営方針を明確に打ち出しています。
塚本幹雄会長は日本経済新聞のインタビューで、
「上場廃止後は株主ではなく社員に報いる。会社の仕組みを根本から変えていく」と語っています。
具体的には、従業員への利益還元を増やし、研修や教育への投資を拡大し、
働きやすい環境づくりをさらに推進していく方針です。
また、中長期的な視点での事業展開が可能になることも大きなメリットです。
四半期決算のプレッシャーから解放されることで、
すぐには利益に結びつかない研究開発にも大胆に投資できます。
新商品の開発サイクルを短期的な売上目標に縛られることなく、
本当に顧客が求めるものを追求できるのです。
非上場化後も、コマニーは情報開示を続けています。
公式サイトでは業績ハイライトを公開しており、透
明性の高い経営を維持する姿勢を示しています。
これは、上場企業時代に培った企業統治の質を落とさないという決意の表れでしょう。
今後の事業展開としては、
以下のような方向性が考えられます。
- IoT・AI技術を活用したスマートパーティションの開発強化
- 環境配慮型製品のラインナップ拡充
- ウェルビーイング経営の推進による従業員エンゲージメント向上
- 「間づくり研究所」を中心とした空間価値の研究深化
- 国内市場での圧倒的シェア確保と顧客満足度向上
2025年12月期の売上高が377億円と過去最高を記録したことからも、
非上場化後の経営が順調に進んでいることが伺えます。
上場企業時代の規律を保ちながら、
非上場企業ならではの機動性を活かす。
このバランスこそが、
コマニーの強みになっていくのではないでしょうか。
世間の反応や投資家の声
コマニーの上場廃止発表当時、
株式市場や投資家の反応はおおむね好意的でした。
TOB発表翌日の2022年5月10日、
コマニー株は値幅制限の上限となるストップ高水準まで上昇しました。
その後も2,100円近辺で推移し、
市場はTOB価格を妥当と評価していたことが分かります。
最終的に、買い付け予定数の下限を大きく上回る応募があったことからも、
多くの株主がこの価格に納得していたと言えるでしょう。
投資家コミュニティでは、
- 「経営判断として理にかなっている」
- 「創業家が覚悟を持って長期的な成長を目指す姿勢は評価できる」
といった肯定的な意見が多く見られました。
一方で、
- 「優良企業が市場から退場するのは残念」
- 「今後の業績を外部から見られなくなるのは惜しい」
という声もありました。
コマニー自身も、株主への感謝を丁寧に表明しています。
2022年7月29日付の「株主・投資家の皆さまへのメッセージ」では、
塚本健太社長が次のように述べています。
「上場以来30年以上の長きにわたる事業活動において、困難な局面が幾度となくありましたが、その都度、皆さまから暖かくご支援をいただいたことは、私たちの大きな励みとなり、今日まで成長発展してくることができました。改めて、株主の皆さまに心からの感謝を申し上げるとともに、今まで皆さまから頂いたご支援に報いるよう、覚悟と決意をもって、この大変容の時代においても、世の中に対して大きく貢献していけるコマニーとなれるよう、精進努力してまいります」
この誠実な姿勢が、
投資家からの理解と支持につながったのでしょう。
上場廃止という大きな決断をする際、
これまで支えてくれた人々への感謝を忘れない。
そんな人間味のある経営姿勢に、
僕も心を動かされました。
まとめ｜コマニー上場廃止の理由と今後の展望
コマニー株式会社の上場廃止について、
この記事で分かったことをまとめます。
- 2022年7月28日に東京証券取引所スタンダード市場での上場を廃止
- 上場廃止の理由はMBO（経営陣による買収）による戦略的な非上場化
- 経営悪化ではなく、むしろ安定した業績基盤があったからこその決断
- 「株主より社員に報いる」という塚本会長の強い想いが背景にある
- 上場維持コストと四半期決算のプレッシャーから解放され、中長期的な経営が可能に
- 創業60周年を節目として、持続可能な企業体質への再構築を目指す
- 非上場化後も情報開示を継続し、透明性の高い経営を維持
- 2025年12月期は売上高377億円と過去最高を記録し、順調に推移
コマニーの上場廃止は、単なる資本政策の変更ではなく、
会社の未来を見据えた大きな決断でした。
目先の株価や短期的な利益ではなく、
従業員の幸せと会社の持続的成長を最優先する。
そんな経営者の覚悟と誠実さが、この決断の根底にあります。
60年以上の歴史を持つ老舗企業が、
時代の変化に合わせて自らを変革し続ける姿勢。
「日々コツコツと積み重ねたものがあるからこそ、大きな転換点で思い切った決断ができる」
という点に深く共感しました。
非上場化後のコマニーがどんな進化を遂げるのか、
今後も注目していきたいですね。
新しい情報が入ったら、
また追記していきます。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました！
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