「国旗を傷つけたら罪になるの？」と聞かれると、
多くの人は「そりゃダメでしょ」と思うかもしれません。
…なんですが実は、日本と海外ではこの問題の扱いが大きく異なります。
しかも日本は、その中でも少し珍しい立場にあるようです。
というわけで今日は、「国旗損壊罪 日本と海外の違い」というテーマで、
制度の違いや背景を分かりやすく解説していこうと思います。
良かったら最後までお付き合いくださいね。
日本の国旗損壊罪｜外国国旗だけ処罰される理由とは？
まず、日本の現状から見ていきましょう。
- 外国の国旗を傷つける → 処罰される
- 日本の国旗（日の丸） → 処罰されない
「え、逆じゃないの？」と思った方も多いはずです。
実はこの法律、外国との外交関係を守ることを目的として作られています。
国交のある外国の国旗をぞんざいに扱った事に対して、
何もお咎めが無かったら、当該国との関係が悪化しますよね。
そのため、外国の国旗を傷つける行為は処罰対象になるという、
そういう法律の建て付けになっているんですね。
それに対して、日本（自国）の国旗の損壊については、
現在、直接の罰則がありません。
この違いから現在、日本では次のような議論が起きています。
- 国旗を尊重する理念を定めるべきでは？
- いやいや、ちゃんと処罰すべきでしょ
- それは表現の自由の侵害では？
どれももっともな感じがして、はて？と思っちゃいます。
では、海外（外国）では「国旗」に対してどんな姿勢なでしょうか？
以下で見ていこうと思います。
海外の国旗損壊罪｜日本との違いは3つのタイプに分かれる
海外の制度を見ると、
考え方は大きく3つのタイプに分かれます。
① 国旗損壊を処罰する国（欧州に多い）
ドイツ、イタリア、フランスなどでは、
国旗は国家の尊厳や秩序の象徴とされ、
損壊行為は犯罪になることがあります。
ただし、「とにかく罰する」というわけではありません。
- 抗議としての表現なのか
- 単なる侮辱なのか
- 社会への影響はあるのか
といった点を踏まえて、
裁判所が個別に判断する傾向があります。
特にイタリアでは、
法律はあっても実際の適用は比較的慎重だといわれています。
これは「EU人権条約」に謳われている「比例原則」に基づいています。
つまり罪の大きさに従って罰を決める、ということですね。
簡単に言うと、ハエを退治するのに大砲は要らないという考え方です。
「政治的表現・メッセージ」→罪に問わない
「ヘイト扇動・差別の助長」→罪に問う
どちらの目的での損壊か？という事を、
個別に裁判所で判断するということですね。
② 国旗損壊を処罰しない国（自由を重視）
代表的なのがアメリカです。
アメリカでは、
国旗を燃やす行為も「政治的な表現」として保護されます。
これは1989年の最高裁判決で認められており、
言論の自由によって守られています。
テキサス州対ジョンソン事件：
政治的抗議としてアメリカ国旗を焼却した行為を「修正第1条（表現の自由）で保護される行為」とし、
これを禁じたテキサス州法を違憲とした米最高裁判所の歴史的判決です。
つまり、
「不快な表現でも国家は罰してはいけない」
という考え方が徹底されているのですね。
③ 中間タイプ（規定はあるが限定的）
イギリスやカナダでは、明確な処罰規定がなかったり、
あっても適用がかなり限定的だったりします。
結果として、
実質的には表現の自由が重視されるケースが多いとされているようです。
自国と外国の国旗は同じ？ 海外の考え方の違い
ここで重要なのが、
「自国の国旗」と「外国の国旗」の扱いです。
多くの国では、同じように見えても
保護する理由が異なると説明されることが多いです。
- 自国の国旗 → 国家の尊厳・象徴を守るため
- 外国の国旗 → 外交関係や国際マナーを守るため
一方で、イタリアやフランスのように、
制度上は比較的同じ枠組みで扱う国という国もありますし、
また、アメリカのようにそもそも両方とも処罰しない国もあるということなんですね。
日本は特殊？ 海外と比較した国旗損壊罪の位置づけ
改めて日本を見ると、
- 外国の国旗 → 処罰あり
- 自国の国旗 → 処罰なし
という構造になっています。
これは上で紹介した海外での取り扱いと比べると、
比較的珍しい制度と言えると思います。
多くの国では
「両方処罰する」か「両方処罰しない」など、
一定の一貫性があるケースが多いからです。
日本はどうすべき？ 国旗損壊罪をめぐる3つの選択肢
今後の日本の国旗損壊罪の方向性としては、
主に以下のの3つが考えられそうですよね。
① 欧州型（処罰＋慎重な運用）
国旗損壊罪を設けつつ、ケースごとに判断する方法です。
② アメリカ型（全面的に自由）
外国国旗の規定も含めて、すべて表現として保護する方法です。
③ 理念法型（罰則なし）
国旗尊重を呼びかけるにとどめ、
罰則は設けない方法です。
現在の日本では、
この③が検討されている方向に近いといわれています。
ネットニュースのコメント欄などを見てみると、
「罰則が無いのは意味がない」
「表現の自由を尊重するべき」
あるいは、
「すべての国旗に対する罰則を撤廃する方が現実的」
という意見まであるようですね。
まとめ｜国旗損壊罪の違いは「価値観の違い」
最後に今回の国旗損壊罪に関するポイントをまとめてみると…
- 国旗損壊の扱いは国によって大きく異なる
- 自国と外国の国旗は同じ理由で扱われないことが多い
- 日本は比較的珍しい制度の位置にある
- 世界的に統一されたルールはない
この問題は単なる法律の話ではなく、
「国家の尊厳」と「表現の自由」をどう考えるか
という価値観の問題でもあるということですよね。
個人的には欧州型（比例原則に従って判断する）が、
リーズナブルな考え方ではないかなという気がします。
「国旗損壊罪」、なかなか難しいテーマですが、
今後も引き続き状況を見守っていきたいと思います。
今日もありがとうございました。
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